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住まいの外装リフォーム GAISO(ガイソー) トップコラム > 外装リフォームで上手に活用!補助金制度
外壁・屋根
リフォームコラム
外装リフォームで上手に活用!補助金制度
2021年05月27日
外壁や屋根塗装をはじめとした様々なリフォームを検討する際、費用がネックになり前向きに検討できないという方が多くいらっしゃいます。
しかし、外壁や屋根は雨風や紫外線により、日々劣化が進んでしまうものです。
劣化が進んだ家屋は、雨漏りや木材の腐食などのリスクを抱えているため、適切なタイミングでリフォームを行う必要があります。
さらに、今後は環境を意識してエネルギー消費を抑えた設備にすることも、求められるかもしれません。
こうした事態に備えて、今から省エネを意識した設備の導入を検討している方も多いでしょう。
皆様は、リフォーム工事にお悩みの方に向けた、補助金制度があることをご存じでしょうか?
補助金制度を上手に活用すれば、ご自宅をお得にリフォームすることが可能です!
では、具体的にどのような補助金制度で、どのような工事が対象になるのでしょうか?
そこで、今回はリフォームに使える補助金制度について、ご紹介させて頂きます。

省エネ住宅改修補助金制度の特徴と魅力!

環境に配慮し、より省エネを意識した設備にリフォームをしたいと考えている方は、非常に多くいらっしゃいます。
こうした方に向けた補助金制度こそが、省エネ住宅改修補助金制度です。
この制度には、高性能な窓の導入や断熱材の使用による「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」と、蓄熱や調湿の効果のある建材を使用した「次世代省エネ建材支援事業」があります。

<補助金額>
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
工事費用の1/3以内の金額であれば、戸建て住宅では一戸当たり上限120万円、アパートなどの集合住宅では、一戸当たり上限15万円の補助を受けることが可能です。
次世代省エネ建材支援事業
・ 断熱パネル等で改修(内張り断熱)
補助対象となる工事の費用の1/2以内で、戸建て住宅では一戸当たり20万円から200万円、集合住宅であれば20万円から125万円の補助を受けることができます。
・ 外張り断熱工法等での改修(外張り断熱)
戸建て住宅のみが対象。補助対象経費の1/3以内で上限額は300万円/戸となります。

これらの補助制度を上手に活用すれば、外装リフォームで高性能な断熱材を導入することや、遮熱塗料を使用した塗装工事など、お家をより快適な環境にする施工にかかる費用を抑えることができます。
また、エネルギー効率も良くなるため、光熱費の削減に役立つでしょう。
他にも、窓や玄関ドアを高断熱の製品にリフォームする場合や、調湿建材の導入も対象になるため、省エネ設備の導入を検討している方に、お勧めしたい制度です。

省エネ住宅改修補助金制度の申請時の注意点

省エネ住宅改修補助金制度に限らず、多くの補助金制度は予算や期限について、あらかじめ設定されているケースがほとんどです。
まずは、ご自身が検討している工事がその補助金制度の対象となるか、対象となる条件を満たしているのかを確認しましょう。
対象外の工事であった場合や、条件を満たさない場合は、補助金を利用できない可能性があります。
また、これらの条件に当てはまっていても、申請するタイミングを誤ると補助を受けられない場合もあります。ほとんどの補助金制度は、リフォーム工事の着工前に申請する必要があり、仮にこのタイミングを逃してしまい、施工が完了した後に申請しても受理されません。
せっかくの制度を活用するためにも、事前に省エネ住宅改修補助金制度について調査しておき、万が一にも補助が受けられないということがないように注意しましょう。

住宅リフォーム資金助成制度ってどんな制度?

住宅リフォーム資金助成制度は、ご自宅のリフォーム工事費用の一部を補助するという制度です。
対象となる工事内容や費用は、自治体ごとに異なるため、注意が必要です。
ここでは、一例として東京都目黒区でご紹介をさせて頂きます。
<目黒区住宅リフォーム資金助成制度>
 概要 
目黒区では区民を対象として、浴室やキッチンなどの室内リフォームや、塗装工事をはじめとした外壁や屋根の改修工事、空き家や空き室のバリアフリー工事などに助成金を出しています。
 補助金額 
助成金は工事費用10%とし、見積金額(税抜)と実際の工事金額(税抜)を比較した際、どちらか低い方がその対象になります。
 条件 
目黒区の業者が行う工事であること(必ず区内の業者に依頼する必要がある)。
着工前の工事であること。
家屋であること(外構・門扉・車庫などは対象外、また分譲マンションや共同住宅の共用部分の工事は対象外)
税抜き金額が20万円以上の工事であること。

このように、条件を満たしていれば、かなりお得なリフォーム工事を行えますね。

住宅リフォーム資金助成制度の申請時の注意点

上記の条件にある通り、住宅リフォーム資金助成制度も、省エネ住宅改修補助金制度などと同様に事前の申請が必要不可欠です。
そのため、必ず工事前までに必要書類を揃えて、役所へ提出しましょう。
もし、書類を提出せずに申請しないまま着工してしまうと、補助が受けられないので注意が必要です。
また、工事が完了した後も提出が必要な書類があり、所定の手続きを行う必要があります。
これらの提出が補助を受けるための条件であるため、忘れないようにしましょう。
申請や書類以外では、補助対象となる工事内容や条件についても、必ず確認しておきましょう。
工事費用や対象となる工事の内容、工事する箇所や施工する業者は、自治体ごとに定められています。
決められた条件をすべてクリアする必要があるため、事前の準備は欠かせません。
助成金制度の内容や条件は自治体ごとに異なるため、詳しくはお住いの自治体のホームページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。

 

まとめ

今回は、省エネ設備へのリフォーム工事に活用できる、お得な制度についてご紹介させていただきました。
助成金制度は、金額の上限やその他条件を細かく設定されていますが、これらをすべてクリアすれば、リフォーム時の心強い味方になってくれます。
リフォーム工事には、大きな費用が発生するため、費用がネックになっている方も多くいらっしゃいますが、このような補助金制度を活用することで負担が軽くなるため、リフォームを前向きに検討される方が増えているのです。
ただし、補助金制度には申請の期日や条件などが細かく設定されているため、必ず事前の調査や問い合わせが必要になります。
工事内容や条件が複雑であったりもしますので、検討されている工事が対象になっているかどうかを専門業者やご依頼のリフォーム店に相談されることをお勧めいたします。
専門業者であれば、このような補助金制度を熟知しているため、申請方法などについて的確なアドバイスをもらえますよ。
ご自宅のリフォームを検討される際は、補助金制度を活用して、お得な工事を行いましょう!

 
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